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負債の免除

免責不許可事由は自己破産の申立人に対し、これこれの項目に含まれるなら負債の免除は受け付けないというような内容をならべたものです。

 

ですから、極言するとすれば支払いをすることが全く行き詰った状況でもこの事由に該当しているならば負債の帳消しが却下されてしまうこともあるとなります。

 

つまりは自己破産手続きを申し立て免除を得ようとする人にとっては最後の強敵が「免責不許可事由」ということなのです。

 

これらは骨子となる内容の概略です。

 

※浪費やギャンブルなどで、いたずらに資産を減少させたり、きわめて多額の債務を負担したとき。

 

※破産財団に属する信託財産を秘匿したり意図的に破壊したり、貸し手に不利益に処理したとき。

 

※破産財団の金額を故意に増大させたとき。

 

※破産申告の責任があるのに、その債権者にある種の利得を与える意図で金銭を提供したり弁済期前に弁済した場合。

 

※前時点において弁済不能の状態にあるのに、そうでないように偽り貸し手を信用させて上乗せして借金を提供させたり、クレジットカードを使用してモノを決済したとき。

 

※ニセの利権者の名簿を裁判所に出した場合。

 

※借金の免除の申請から前7年間に返済の免除を受けていたとき。

 

※破産法が要求している破産者の義務内容を違反した場合。

 

上記の8点に該当がないことが要件なのですがこの概要だけで実際的な事例を想像するには、わりと知識と経験がないようなら難しいでしょう。

 

また、厄介なのは浪費やギャンブル「など」と書かれていることでも分かりますがギャンブルとはいえ数ある散財例のひとつで、ほかに具体例が書かれていないものが非常に多いんです。

 

ケースとして述べられていない内容は個別の場合のことを挙げていくときりがなく実際例として書ききれなくなるような場合や判例として残る実際の判決によるものが含まれるので例えばある申し出がその事由に当たるのかは普通の方には通常には判断がつかないことが多々あります。

 

いっぽう、自分がその事由に該当するものなどと夢にも思わなかったような場合でも不許可の判決が一回でも下されてしまえば判定が変更されることはなく、借金が残るだけでなく破産申告者であるゆえの立場を7年にわたり負うことになってしまうのです。

http://blog.livedoor.jp/gosen5fountain/

ですから、この絶対に避けたい結果を防ぐために、破産申告を検討している段階において多少でも分からない点がある場合、まず破産に詳しい専門家に相談してみて欲しいのです。

 


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